このケースの場合、農地で使用されている時は固定資産税が低いので気が付きませんでしたが、宅地も含めた相続税評価額を調べてみますと総額１億６千万円を越えることがわかりました。 法定相続人が少なくまた配偶者控除も使えないケースですので相続税は１千万円を越えます。

また、このケースでは相続時精算課税制度も使えません。現在、土地の有効活用、小規模宅地の減額特例など相続対策を検討中です。市街化がすすんでいる場合、この様なケースはよくありますので注意が必要です。