自民党議員連盟の佐々木雄三でございます。通告した「三位一体改革」「道州制」「がん治療」について質問を行いますので、知事をはじめ執行部の皆様の前向きな答弁をお願いします。
(佐々木県議）
1 まず、三位一体改革についてであります。
三位一体改革は、「地方がすべきことは地方自らが決定するという地方自治の本来の姿の実現」に向けて、「国庫補助負担金の改革」「税源移譲等」「地方交付税の見直し」の三つを同時一体で改革することとし、構造改革の一つとして取り組まれています。
この改革により、国の平成16年度予算では、補助金の1兆円縮減、所得譲与税の創設による税源移譲、地方交付税の1兆円圧縮が盛り込まれました。
このため、平成16年度の地方財政計画は大幅な減額となり、いわゆる地方ショックとして、本県財政に大きな影響を与えました。
その結果、県では、人件費総額の抑制や事務事業の見直し、公共事業費の削減など、厳しい財政健全化の取り組みが行われることになりました。新しい総合計画の策定にあたっても、県の全ての施策に優先順位を付け、施策単位の「選択と集中」を徹底することになったのであります。
そして、平成17年度及び平成18年度予算においては、昨年11月の政府与党合意により、国庫補助負担金を3兆円程度廃止・縮減等を行うことになりました。
これに見合う税源移譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含めて、概ね3兆円規模を目指して、所得税から個人住民税への移譲によって行うこととされています。また、地方団体の安定的な財源運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することになりました。
税源移譲については、概ね3兆円規模ということではありますが、固まっているのは、その八割方の約2兆4千億円程度であり、残る約6,000億円の扱いは、今後の課題となっています。
そして、平成17年中に検討を行い結論を得る項目として、「生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革」と「公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取り扱い」があります。さらに、義務教育費の国庫負担金については平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされました。
この5月に開催された経済財政諮問会議では、財務大臣から、「歳出カットにより地方一般財源を4.．3兆円削減する」とか「真の地方自治の自立ために、地方交付税の法定率をを引き下げる」といった意見が出されているなど、国において検討が行われつつあると伺っておりますが、地方財政をめぐる国等の動きは、ますます厳しくなっていくことが予想されます。
そこで、三位一体改革に対する国等の動き、現在の状況について、お伺いします。
三位一体の改革は、国の財政破綻を回避するために、負担を一方的に地方に転嫁するようなことがないよう、真の地方自治を推進するために行われるべきであります。地域において必要な行政課題を、地域の実情に即して自主的・主体的に取り組むことができるための財源措置が必要であります。そのためには、特に、本県のような財政基盤の脆弱な団体にとって、地方交付税の財源調整機能・財源保障機能の確保が不可欠であります。
県では、「三位一体改革の着実な前進と地方税財源の充実確保について」国に対する重点要望も行われておりますが、国の動きに対する、今後の本県の対応の方向について、どのように考えておられるのか、伺います。
(澄田知事） 
まず、「三位一体の改革」に対する本県のスタンスについてであります。
昨年11月の「政府・与党合意」では、多くの課題が先送りされ、地方として必ずしも満足のできるものではありませんでした。今年度は、残された課題に決着をつけ、「第2期改革」を展望する重要な年になるものと考えています。
当面、地方としては、「政府・与党合意」で積み残された6千億円の国庫補助負担金改革について、具体案を取りまとめる必要があります。本県としても、来月開催の全国知事会議には、基本的な考え方を整理して臨みたいと考えています。
私としては、まず、地方の自由度が高まる方向で、3兆円の税源移譲を確実に実現する必要があると考えています。一方、国の財政再建のための生活保護費の国庫負担率引下げなど、「三位一体の改革」に名を借りた地方への負担転嫁は、絶対に許してはなりません。
また、改革を進めるに当たっては、地方交付税による財源保障及び財源調整が確実になされることが大前提であり、その意義を強く訴えかけていくつもりです。
今後とも、地方6団体の動きと歩調を合わせながら、島根県地方分権推進連盟や島根県自治体代表者会議などによる独自の要望活動も積極的に展開し、地方の声が中央の政治に反映できるよう取り組んでいきます。
（三宅政策企画局長） 
三位一体の改革に対する国等の動き、現在の状況についてお答えします。
昨年11月の政府・与党合意においては、多くの課題が先送りされました。そのうち、税源移譲額6千億円に結びつく国庫補助負担金改革については、4月に開催された国と地方の協議の場で、地方としての考え方をまとめ、具体案を国に提示することになりました。
取りまとめに当たっては、国庫補助負担金の性格や財源に照らし、①何が税源移譲に結びつきやすいか、及び、②何が地方の自主性、裁量性を高めるか、という二つの点が、大きな論点になるものと考えています。
次に、義務教育費国庫負担金制度については、今年の秋までに結論を得ることとされており、現在、中央教育審議会において精力的に審議が行われています。国庫負担金制度を存続すべしとする意見と、税源移譲による一般財源化を求める地方6団体の意見が鋭く対立しており、予断を許さない状況にあると認識しています。
また、生活保護制度及び児童扶養手当制度についても、今年の秋までに結論を得て、来年度から実施することとされており、現在、地方6団体も参加した関係者協議会で、制度のあり方についての議論が行われています。生活保護等に係る国と地方の役割分担などが主要な論点となっています。
このように、現在、先送りされた諸課題の解決に向けて、様々な協議、検討が行われているところです。一方、先般、財務省からは4・3兆円の地方交付税大幅削減論が示されるなど、依然として地方にとっては厳しく、油断できない状況が続いています。
これらの諸課題の解決に当たっては、地方の意見が十分に反映されるよう、引き続き地方6団体が一致結束して取り組んでいくことが重要と考えています。
(佐々木県議）
2 次に、道州制についてであります。
県は、平成15年12月に、今後の地方自治制度のあり方に関する論点整理を行い、その中で、都道府県のあり方として、将来的には県の広域化が必要であるとの考え方を示されています。
その後、県内市町村においては合併が進み、市町村数は従来の59団体から、この4月には、約半分の29団体になりました。合併された市町村は、行財政の運営の効率化と基盤の強化を図り、住民に対する身近な行政サ－ビスの向上に努めておられます。今後は、県と市町村は対等協力の関係として、連携を蜜にいていく必要があると考えています。
県内市町村の合併の進展により、県と市町村の関係が変わりつつあることから、県自体のあり方についても、広域連携の推進から更にすすんで、道州制に向けた大きなうねりを感じているところです。道州制に向けては、地方分権を推進し、真の地方自治の確立を図るという基本的な立場に立って取り組むべきであります。
道州制の都道府県のあり方については、当面は、第28次地方制度調査会等の国における議論を注視していくものと考えておりましたが、先般、地方制度調査会の専門小委員会で、五つの具体的な道州の区域案が示されました。
専門小委員会では、国と道州の役割分担について、「国の役割は、真に国が果たすべきものに重点化し、現在国が実施している事務はできる限り道州に移譲すること」とし、道州への移行については、「①国が法律で区域を定め、全国一斉に移行する方法、そして、②国があらかじめ法律で予定区域を定め、関係都道府県は一定期間内に協議を行うこととし、協議が整ったところから順次道州に移行する方法、または、③都道府県が協議により区域を定めて国に申請し、順次道州に移行する方法」の三つが提示されました。
そして、五つの具体的な道州の区域案については、「①現在設置されている国の地方支分部局の管轄区域に基本的に準拠する、②都道府県の区域の分割は原則として行わない」という考え方に基づいて提示されております。
道州の区域は、政治行政のみならず、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事柄であることから、具体的な区域案に基づく国民的議論を経たうえで決定されることが重要であるため、区域案は、参考資料として作成し提示されたところですが、島根県に関係する部分では、中国・四国と中国の二つの類型の案になってあります。
先程申し上げました様に、県では、平成15年12月に道州制に向けての考え方を示されておりますが、その後の情勢の変化や、この度の地方制度調査会の動きを踏まえて、道州制に向けた知事の所見をお伺いします。
(澄田知事） 
次に、道州制に向けた私の所見についてであります。
市町村合併が一段落したこともあって、昨今とみに道州制に関する議論が活発化しています。地方制度調査会をはじめ、全国知事会や各ブロック知事会、各都道府県などの行政関係に加え、経済団体の関心も高く、それぞれに論点整理や意見発表を行い、まさに百家争鳴といった状況にあります。
私は、道州制の導入については、我が国の国家構造、すなわち政治・行政体制をどうするかという大変大きな課題に蜜接に関わる問題であり、まず制度のあり方という基本の議論から行うべきであると、常々申し上げてきました。
先月の地方制度調査会専門小委員会においては、道州制のあり方についての基本的な制度設計に関して議論がなされ、総務省からは、国と道州の役割分担の基本的な判断基準をはじめ、道州の区域例や移行方法などが示されました。
年度末の答申に向け、制度自体のあるべき方向性は固まりつつあるものの、全般に熟度はまだ十分なものとは言えないように思います。
道州制のあり方について、国民的理解・合意を得るためには、まだまだこれから各方面で大いに議論を尽くしていく必要があります。
私も、全国知事会や中国地方知事会における議論の場を通じて、県内各地域が元気を持続できるような道州制のあり方について、議会とも歩調を合わせながら、検討していきたいと考えています
(佐々木県議）
3 次に、がん治療についてであります。
がん治療の充実については、多くの患者の皆さんの要望の実現に向けて、1日も早く具体的に応えていくことが大切であるという認識のもとに、これまで質問を行ってきました。
このため、がん治療に関しても「癌と共に生きる会」の佐藤会長をはじめ、多くの皆さんから、治療の実情や意見などを聞いてまいりました。
ご承知のとおり、県議会では、平成15年9月議会において「抗がん剤治療専門医の育成等に関する意見書」を可決し、厚生労働大臣、文部科学大臣等に提出しております。
これは、当時、「癌と共に生きる会」島根代表をされていた、出雲市在住の佐藤氏から、県議会に対して「抗がん剤の承認や保険適応により世界の標準的な治療が日本でも安心して行えること」「抗がん剤治療専門医の早期育成について国や大学に対し働きかけること」などを内容とした「抗がん剤治療専門医（腫瘍内科医）の早期育成を求める請願書」が、県民約2万6千人の署名と共に提出されたことを受けてであります。
また、中国五県議会正副議長会議や中四国九県議会正副議長会議さらには全国都道府県議会議長会においても、このことを取り上げ、抗がん剤治療の充実について国に働きかけていただきました。
知事におかれても、県の重点要望項目に取り上げるとともに、中国地方知事会へ提案され、知事会として、国に要望活動をされるなど、積極的な働きかけを行っていただきました。ここで、感謝を申し上げます。
私も、「癌と共に生きる会」の皆さんと一緒に、厚生労働大臣に対して、「欧米で次々生まれている厚生労働省の承認前のがん治療薬を日本で使う場合、保険診療と保険外診療とを併用する「混合診療」を緊急避難的に認めることや、速やかに通常の保険診療になるような対応をすること」を、要望してまいりました。
この5月28日には、大阪において、「がん難民！そんな言葉をなくしたい！！～変えよう日本のがん医療・手をつなごう患者と家族達～」として、第1回がん患者大集会が開催されました。「がん難民」というのは、最新でかつ有効な情報を持てる患者と持てない患者との格差が開き続ける中で、「がん治療に関する情報や納得できる治療を求めて各地の医療機関を彷徨ったり、治療法はない言われて医療不信に陥り、さまよっている人たち」のことを言うようであります。
この会は、平成15年に県議会に請願を提出された、出雲市在住の佐藤さんが会長を務める「癌と共に生きる会」と「がんを語る有志の会」及び「癌治療薬早期認可を求める会」が主催し、約20の患者団体等が共催して開催されたもので、全国から多数の患者や家族が参加しました。
このため、がん患者大集会は、「がん患者会全国ネットワーク作成」や「がん治療の現況と問題点」、そして「未承認癌治療薬使用に関する諸問題」をメインテーマに開催され、今後も開催が予定されております。
この集会では、がん患者やその家族の約80％が日本のがん医療に不満を抱えているという、近藤正晃ジェームス東京大学特任助教授のアンケート結果も発表され、また、患者主体のがん情報センターの早期設立を求める大会アピールを決議し、集会に参加された尾辻厚生労働大臣に手渡しております。
国では、平成16年度からの新たな10か年戦略として「第3次対がん10か年総合戦略」が定められました。この総合戦略は、「がんに関する基礎研究やその研究成果を幅広く応用転化する研究等のがん研究を一層推進し、新しいがんの予防対策を推し進めながら、より質の高いがん医療の「均てん化」等により全国どこでも最適ながん医療が受けられるようにすることによって、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し」ています。
そして、この総合戦略に基づいて、平成16年9月から開催された厚生労働大臣の懇談会である「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の報告が、この4月に行われました。
この報告書では、「国民が全国のどこに住んでいても、日常の生活圏域においてがんの標準的な専門医療を受けられる体制を確立することを目指し、できる限り具体的な方策につき提言を行ったものであり、我が国ににおいて「がん医療水準の均てん化」を一日でも早く達成するためには、がん医療に関わる行政、医療機関、学会などのあらゆるレベルで、「がん医療水準の均てん化」に向けた不断の努力が求められる」とされています。
そして、具体的提言の中には、「がんの専門医等の育成」「がんの早期発見に係る体制等の充実」「医療機関の役割分担とネットワーク構築」「がん登録制度」「情報の提供・普及」があり、「情報の提供・普及」のなかで、「患者に有益な情報発信の一層の強化が求められていることから、地域がん診療拠点病院の医療機能情報の収集、分析、発信の役割も担うがん情報センター（仮称）の設置の検討も必要である。」とされています。
本県では、地域がん診療拠点病院に、県立中央病院、松江市立病院、浜田医療センター、松江赤十字病院、島根大学医学部付属病院、益田赤十字病院の6つの病院が指定されています。また、島根大学医学部付属病院においては、昨年4月に「腫瘍科」が設置されたところです。
そこで、「第3次対がん10か年総合戦略」や「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の報告を踏まえ、こうしたがん診療拠点病院におけるがん診療がどう進んでいるのか、お伺いします。
本県では、国に対して、「抗がん剤治療を専門とする医師を育成すること。」や「がん治療に係る新薬の慎重かつ速やかな開発、承認及び承認薬の保険適用を拡大すること。」を提案・要望の内容とする「抗がん剤治療の充実について」、重点要望をされています。
そして、今年度から県立中央病院等の県内6つの地域がん診療拠点病院を中心に「がん診療ネットワーク事業」に取り組もうとされています。
そこで、がん診療に対して、県では、今、どの様な取り組みが行われているのか、お聞かせ下さい。
抗がん剤治療の充実は全国的な課題であり、我が県だけの取り組みではなく、他の都道府県と一緒に、厚生労働省や文部科学省等の国の関係機関と連携して、課題解決に取り組んでいく必要があります。国では、専門家・業界・行政が参加した「抗がん剤併用療法に関する検討会」や「未承認薬使用問題検討会議」を設けて検討をしていると伺っております。
特に、「抗がん剤治療の充実について」は、県議会を含めた本県が中心となって、国や関係機関等に働きかけてきた経緯もあり、今後も引き続き、本県の積極的な取り組みが必要であると考えておりますが、このことについての知事のお考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。
まず、地域がん診療拠点病院におけるがん診療の状況についてであります。
島根大学医学部付属病院におきましては、昨年4月に設置された「腫瘍科」に、この7月、専任医師が着任されることとなっており、これにより腫瘍科長の下、専任医師と各診療科の医師、看護師等との連携による、がんのチーム診療の一層の充実強化が図られることとなっております。
また、松江赤十字病院においては、この6月に、いわゆるPETが導入され、がんの診断機能の向上が図られております。
さらに、地域がん診療拠点病院の医師が国立がんセンタ－で研修が受けられるよう、県としても派遣調整を行っており、昨年度松江市立病院から1名が派遣され、今年度も浜田医療センターから1名の派遣が予定されております。
県といたしましても、地域がん診療拠点病院等の医師を対象とするがん専門施設での研修が促進されるよう、引き続き働きかけてまいります。
次に、がんの診療に関する県の取り組みについてであります。
今年度開始した、「がん診療ネットワーク事業」を推進するため、先日、県内の地域がん診療拠点病院の病院長等に集まっていただき、「がん診療ネットワーク協議会」を立ち上げたところであります。
今後は、この協議会を中心に、がんに関する診療情報を収集・分析し、病院毎の患者治療状況等について県民の方に情報提供していくこととしております。
また、協議会における取り組みを通じて、病院間で最新のがん治療等についてお互いに情報交換できる体制を確立していきたいと考えております。
（澄田知事） 
抗がん剤治療についてお答えします。
がんによる死亡率は、年々増加傾向にあり、がん患者の皆様が望まれる治療体制を整備することは極めて重要であると認識しております。
とりわけ、がんの治療法として、抗がん剤による化学療法や放射線治療法の重要性が高まっておりますが、抗がん剤治療に精通したがん専門医の育成は遅れている現状にあります。
また、外国で使用されている抗がん剤が日本では未承認であったり、保険適用がなされていない状況もあります。
私としては、こうした状況を少しでも早く改善したいとの思いから、先般の重点要望の際に、再度「抗がん剤治療を専門とする医師の育成」、「がん治療に係る新薬の速やかな承認とこれに伴う保険適用の拡大」について要望を行ったところであります。
県といたしましては、今後とも引き続き国に対して要望活動を行っていくとともに、今年度新たに立ち上げた「がん診療ネットワーク事業」により地域がん診療拠点病院相互の連携をより一層強化し、診療機能の充実につなげていきたいと考えております。
また、本県の地域がん診療拠点病院においても、松江赤十字病院において、この6月にがん細胞の活動性が検査できる陽電子放射断層撮影装置、いわゆるPETが導入されたことや、松江市立病院等で国立がんセンターへの研修派遣が行われていることなど、診療レベルの向上に向けた様々な取り組みが進められているところです。
私は、こうした県や地域がん診療拠点病院の取り組みを積極的に進め、一刻も早いがん治療の充実を望むがん患者の皆様の切実な願いに応えていきたいと考えております。
