道路財源の確保に係る要望書提出

平成２０年９月２日

自民党麻生幹事長へ要望書を提出 　　 　　　９月２日、自民党本部にて麻生自民党幹事長へ道路財源確保に係る 　要望書を提出してまいりました。 　　　要望書は下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　（要望書） 　　我々「道路財源確保を求める都道府県議会議員の会」は、道路特定 財源を堅持するため、昨年１２月に設立して以来、全国総決起集会の開 催や自民党役員への要望活動など、様々な取り組みを行ってきた。 　　こうした中、本年５月１３日に「道路特定財源等に関する基本方針」が 閣議決定され、来年度から道路特定財源を一般財源化し、生活者の目 線でその使い方が見直されることとなった。 　　もとより、道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なイ ンフラであり、まちづくりなどの地域振興や低迷する地域の経済活動の活 性化を図るためにも必要不可欠なものである。 　　特に高速道路は、ネットワーク化されてこそ十分な機能が発揮できるも のであり、国家戦略として、国の責任で早期に整備されなければならない。 　　また、「生活者の目線」で考えても、道路は住民にとって、生活を支え、 命を守る基盤となるものであり、地域間を連絡する幹線道路の整備をは じめ、防災・救急医療・通勤・通学等のための生活道路の整備は、未だに 不十分である。 　　我々は、必要とする道路整備が着実に行われるための財源が十分 確保されるよう、次の事項について強く要望するものである。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、　　道路特定財源制度の検討にあたっては、地方が必要とする道路 　　　　整備が着実に行えるよう道路整備財源を十分確保することを前提 　　　　に行うこと。 一、　　国土の骨格を形成する高速道路ネットワークは、国家戦略として国 　　　　の責任において優先的に整備すること。 一、　　新たな整備計画の策定においては、地方の意見を把握し、これを 　　　　反映することにより、高速道路をはじめ地方が真に必要とする道路 　　　　を確実に盛り込むこと。 一、　　地方道路整備臨時交付金のような地方のニーズに弾力的に応え 　　　　られる仕組みを今後も維持し、さらに拡充すること。 一、　　地方における財政的な負担を軽減するため、今年度創設された 　　　　地方道路整備臨時貸付金を継続すること。 一、　　暫定税率の失効に伴う地方の減収分については、この全額につ 　　　　いて、国の責任において、確実かつ実効性のある財源措置を講じ 　　　　ること。 　　　　平成２０年９月２日 　　発起人 　　北海道議会　　原田　　裕　　　青森県議会　　　神山　久志 　　　　　　　　　宮城県議会　　安部　　孝　　　栃木県議会　　　阿久津憲二 　　　　　　　　　東京都議会　　吉野　利明　　 長野県議会　　　平野　成基 　　　　　　　　　新潟県議会　　柄沢　正三　　 岐阜県議会　　　渡辺　信行 　　　　　　　　　奈良県議会　　新谷　紘一　　 和歌山県議会　 井出　益弘 　　　　　　　　　鳥取県議会　　小玉　正猛　 　山口県議会　　　石�ｱ　幸亮 　　　　　　　　　徳島県議会　　竹内　資浩　　 佐賀県議会　　　篠塚　周城 　　　　　　　　　大分県議会　　古手川茂樹　　宮崎県議会　　　中村　幸一 　　　　　　　　　島根県議会　　佐々木雄三