「子宮頸がんの予防の推進を求める提言」について
自由民主党島根県議会議員連盟
会長 佐々木雄三
２０歳から３０歳代の女性に急増している子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが昨年１０月に国内で認可され、接種が行われています。
女性のがんである子宮頸がんは、３０歳代女性の発症率が最も高く、国内で毎年１５，０００人が発症し、３，５００人が亡くなっていると推計されています。発症の原因はＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるものですが、子宮頸がんは唯一ワクチンで予防できるがんでもあります。
このような中、厚生労働省の予防接種部会において、近年国内で承認されたＨＰＶワクチンをはじめ三種類のワクチンについて、その対象となる感染症の発生状況やワクチンの効果、予防接種法の定期接種の対象疾病にするかどうかについての検討が進められています。
また、新聞報道によると、平成２２年３月現在、全国で３２市町村が既にＨＰＶワクチン接種への助成を実施していると報じられております。
このような状況を踏まえ、すべての女性の命と健康を守るために、子宮頸がんを予防するワクチン接種の推進について、下記のとおり提言いたします。
記
一． 国への要望について
ワクチン接種による費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図るため、全額公費による１０歳代前半の女児への接種を早期に実現するよう国に対し要請すること。
一． 島根県における対応について
国において対応がなされるまでの間については、子宮頸がん予防についての普及啓発をより一層強化するとともに、県内市町村の意見も十分踏まえながらＨＰＶワクチン接種の推進についての検討を行うこと。
平成２２年６月１５日
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