職員の総人件費は財政を圧迫する要因となっているものの、本県では、他の都道府県で行われているような職員総定数の削減はほとんど行われておりません。

　先に執行部が示された１０年間５００人削減計画は退職不補充によるものでありますが、状況変化の著しいこの時代において１０年間という長い期間での取り組みはいささか悠長に過ぎるところであり、この数年間に目標年次を定め、確実で実効性ある取り組みを行われるよう要望するところであります。

　また、組織機構の見直しにあわせ、部門別職員配置計画を策定し、適正な職員配置に向けて取り組むべきではありますが、部門別職員数では、特に農林水産部門の職員が全職員の３割を占めており、農林水産関係指標に照らした類似県との比較によっても見直しが進んでおりません。

　農林水産部において、適正な見直しをお願いしたいところであります。