財政状況の一層の悪化が懸念される中、限られた財源で県が行うサービスを最大限に行うため、民間でできる事業、特に現業部門については、行政責任とコストを考慮しつつ積極的に民間に委ねるべきであります。

　全国の都道府県において民間委託が進み、現業部門の職員削減が進んでいる状況の中、民間雇用創出の視点においても目標年次を定め早急に取りかかることが必要であります。