地方財政は景気低迷等により大幅な財源不足が続いており、本県財政も収支不足額を基金の取り崩しで賄う状況にあり、その額は平成１４年度当初予算で１４５億円にのぼり、また、本年５月に示された中期財政見直しにおいては平成１８年度には基金が枯渇するとされております。

　今後の公債費負担の増加、地方交付税制度の見直し、少子高齢化の進展等を考慮すれば、一層の厳しさを増していくものと考えられるところであります。

　このため、県民に対して財政状況に関する諸指標の公表と十分な説明を行うとともに、起債制限比率に関する目標を設定するなどの安定的かつ持続的な財政運営に向けた取り組みが不可欠であり、本県においては、今後１０年間の起債制限比率を１９パーセント未満とし、さらに公債費の増こう等に備えるため一定額の基金残高を確保すべきであります。

　また、議員から提唱された「島根県の財政健全化の推進に係る特別措置条例」の制定につきましては、予算提案権が知事の専属事項であることに鑑み、委員会として現時点で条例化に取り組む必要性は認められないとの結論に至りましたが、これに対して反対とする少数意見がありました。