財政状況が厳しさを増す中にあって、県事業の実施内容に対し県民の批判がある一方で、社会資本の整備促進など幅広い期待も寄せられております。

　今後の財政運営に当たっては、、県民サービスの低下を最小限度にくい止めながら歳出総額を抑制していくことが求められており、このため、公共事業の集中投資などの効率化や地域ニーズを十分に反映した事業実施などの質的改善に取り組むべきであり、また、事務的経費の削減を改めて徹底するなどにより全職員のコスト意識の高揚を図るべきであります。