少子高齢化が全国的に進行する中で、依存財源に頼る本県の場合、地域ニーズに必要な財源をいかに確保するかが重要な課題であります。

　このため、一般財源の大宗を占める地方交付税の安定的な確保はもとより、行政サービスに対するコストを誰が負担すべきかなど真剣に論議し、受益者負担の適正化を図るべきであります。

　また、現在、独自課税に関する検討が行われているところではありますが、そのうち、いわゆる産業廃棄物税については、その実現に向けた調整を進めることが望ましいところであります。