長引く不況の中で、今日の本県の雇用・経済情勢は、引き続き憂慮すべき状況が続くとともに、県民生活を取り巻く環境も依然として厳しいものがあります。

　こうした中で、県議会として、このような現状を重く受け止め、県民の皆様とともに日々の痛みを分かち合い、今後一層の行財政改革の推進など、議員自ら率先してこの難局に取り組む決意を示すべきであるとの信念の下、議員報酬の削減を早急に行うこととしたところであります。

　審議に際しては、本県の議員報酬が全国低位にあり削減には疑義がある、あるいは財政状況を鑑みて削減するというのであれば、議会の財政に関する関与のあり方を問いただすべきであるとの少数意見があっております。