地方分権の進展の中、地方自治の進むべき方向性を規定する各種基本計画の重要性は従来にまして大きなものとなっており、議会としても各種基本計画策定に当たって充分な審議を行うなどの役割の強化が求められております。

　このような観点から各種基本計画の決定に至るまでの審議機会の確保を図るとともに、地方自治法第９６条第２項に基づき長期計画等を議会の議決案件とするとこについて検討する必要があります。

　なお、議会の関与のあり方等、具体的な内容については、平成１５年２月議会を目途に条例制定の必要性を含め検討することとしているところであります。