県が出資している外郭団体は、行政が担うべき分野の拡大と業務量の増大等に対処するため、様々な経緯で設立されたところであります。しかしながら、社会経済情勢等の変化により団体の事業内容が県民ニーズに合致していない団体、また、設立後長期間を経過し、当初の設立目的と現在の事業内容に著しい乖離を生じている団体などが見受けられます。これらの団体においては、速やかに団体の存続そのものの見直しや他の類似事業実施団体への事業移管を速やかに行うべきであります。


さらに、同一行政分野の範疇にある団体については再編統合を行い、組織体制の強化に努めるべきであります。本委員会の調査の過程において、農林水産部所管の二つの団体が統合され、また土木部所管の土地開発公社及び住宅供給公社において業務統合に向けた検討が始められようとしております。このような動きは、外郭団体の組織体制の強化、効率性の向上という観点から当然行われるべきことであり、引き続き他の団体においても取り組まれるよう要望するところであります。