行財政改革調査特別委員会の調査結果についてご報告申し上げます。
本委員会は行財政改革の推進等に関する調査を行うこととして、平成１３年１１月定例議会において設置され、以降１８回にわたり執行部から説明、報告を受けるとともに参考人を招致し、議会を含めた県の行財政改革など本委員会に付託された行財政改革の推進に関する調査を精力的に進めてきたところであります。
折りしも、県は、新行政システム推進に向けて「島根県新行政システム推進計画」の策定を進めているところであり、本委員会においては、この機会を捉え、新行政システム推進の方向性に関する論点のうち「行政改革」、「財政運営の健全化」及び「外郭団体の見直し」の項目について提言をとりまとめるとともに、自ら変革すべく「議会改革」について結論を得たところであります。
そのうち、「行政改革」、「財政運営の健全化」及び「議会改革」については去る６月定例議会において中間報告として提言したところでありますが、残された項目である「外郭団体の見直し」について、島根県が出資している団体のうち島根県内を事業区域とする公益法人及び特別法により設立された公社４８団体を対象として外郭団体の現況及び今後の事業運営等について調査を行い、そのうち１４団体についてはヒアリングを実施し、検討を行ってまいりました。
このたび、外郭団体のあり方及び外郭団体に対する関与のあり方等「外郭団体の見直し」についてとりまとめましたので、その結果をご報告いたします。
一、外郭団体のあり方
二、県と外郭団体との関係について
①人的関与のあり方
②財政的関与のあり方
③指導監督及び監査体制の強化について
④情報公開の促進について
三、外郭団体に対する議会の関与について
四、外郭団体に対する個別意見について
本委員会では、調査対象団体のうち県の関与の必要性、財務状況の
改善の必要性、設置目的と事業内容の乖離状況、業務統合や連携
といった視点から１４団体を抽出し、その団体の代表者等に参考人
としての出席を求め、その意見を聴取するとともに併せて県所管課
から考え方を聴取いたしました。以下、見直しが必要と認められる
団体については要点を申し述べます。
①財団法人島根県並河萬里写真財団について
②財団法人島根難病研究所について
③社団法人島根県林業公社について
④財団法人ふれあいの里奥出雲財団について
⑤社団法人島根県観光開発公社について
⑥島根県土地開発公社と島根県住宅供給公社について
以上、「外郭団体の見直し」についてご報告いたしましたが、本来、外郭団体は県の行政目的を補完する役割を担って設立されたものであります。
社会経済情勢の変化に伴い、その設立目的と現在の事業内容に乖離が生じておりますが、県が外郭団体を通じて実現しようとしている行政目的を効率的に達成するため、早急に団体のあり方の見直しを進めるとともに、健全な団体運営に向けて県の指導監督や監査体制の強化をすべきと考えるものであります。
次に、このたび示された中期財政見通しを踏まえ今後の財政運営の健全化について再度検討を行いましたので、その結果をご報告いたします。
財政運営の健全化につきましては、中間報告において提言を行ったところでありますが、その後、県においては直近の収入・支出の見直しを行い、平成１５年度から１９年度までを期間とする新たな中期財政見通しを公表されたところであります。
この見通しでは、去年１０月に行った推計に比べ収支不足が拡大の傾向にあり、各年度３００億程度の収支不足が続く極めて厳しい状況となっておりますので、中間報告に加え今回新たに、以下の点をご報告いたします。
①「財政運営における目標設定」及び「歳出の効率化と質的改善」について
②「職員給与費」について
③新行政システム推進計画について
以上、種々申し述べましたが、我々の責務は夢と希望にあふれた活力ある島根を目指し、次の世代の未来を拓くことであります。
今後、議会といたしましては、本委員会が調査検討を行ってまいりました「行政改革」、「財政運営の健全化」及び「外郭団体の見直し」等の課題の解決に取り組むべく、来年度以降も調査特別委員会を設置し、引き続き関与すべきであると考えております。
終わりに、行財政改革の推進は、職員一人ひとりがその取り組みに対する強い意識を持たない限り成し遂げられないものではありますが、知事におかれましては、行財政改革への強い意志があることを迅速な実行により一つひとつ示されますよう強く要望いたしまして、行財政改革調査特別委員長報告といたします。
行財政改革調査特別委員長 佐々木雄三
