今求められているのは、健全な団体運営を確保するため外郭団体の経営評価手法を創設し、県が外郭団体を通じて実現しようとしている多様な行政目的を効果的に達成することであります。


現在、本県においては平成１５年度実施に向けて行政評価システムの導入に取り組まれていますが、議会といたしましては、平成１４年１２月定例会を目途に、外郭団体の設置目的、事業、経営計画及び経営状況の評価を実施し、健全な団体運営の確保を目的とした条例制定について検討することとしました。


なお、外郭団体の出資等を議決案件とすることについては、県の長期計画等を議決案件とすることとあわせ、平成１５年２月定例会を目途に地方自治法９６条第２項に基づき条例制定について検討することといたします。