外郭団体に対する県の指導監督は各団体の所管部局で実施されており、県の各種補助・委託事業について指導監督がなされているところでありますが、団体の事業実績の検討や決算の審査、財務諸表の分析などは行われているとは言い難い状況にあります。

調査４８団体のうち１６団体において、平成１３年度の当期損益が赤字となっており、当該年度における諸情勢から、この結果をもって経営改善の必要性に言及することはできないところでありますが、県においては財務諸表の数値分析を中心とした経営状況調査を実施するなど問題点を明らかにするとともに経営評価制度の確立に向けた検討が必要であります。

今後、外郭団体の総合的な指導監督を所掌する部署を設置し、指導監督の統一性を確保するための基準づくりを行うなど指導監督の強化を図るべきであります。また、団体の監査につきましては、各団体において内部監査が適切に実施されていると考えておりますが、内部監査については、しばしばその限界が指摘されるところであり、外部の機関に委託するなど専門的、一元的に実施する措置が必要と考えるところであります。