新行政システムの推進につきましては、本委員会の中間報告において「行政改革」及び「財政運営の健全化」について提言し、その実行に当たり知事のトップダウンによる強力なリーダーシップとスピードを求めるとともに職員一人ひとりの意識改革を強く求めたところであります。


この間、議会においては、県民の皆様とともに日々の痛みを分かち合い、議員自ら率先してこの難局を取り組む姿勢を示すべく、議員定数削減や議員報酬削減に取り組んできたところであります。


この新行政システム推進の方向性は、県庁の中堅・若手職員の提言に基づき策定されたものであり、本委員会として評価するところでありますが、このたび示された計画案では、職員定数削減の取り組みが重点化されるのは平成１９年度以降、新たな人事評価制度の導入は平成１８年度とされており、また、研究機関の見直しにつきましては、新たな組織を設置し、各機関の連携強化から取り組むとのことでありますが、いずれの課題も直ちに見直しに取り組むべきであります。


改革に求められるのはスピードであります。


このままでは本県のおかれた状況をますます深刻化させるのではないかと懸念するところであります。


さらに中期財政見通しおいては、平成１８年度には基金が枯渇するとされ、県の財政運営はきわめて厳しい状況となる中、市町村合併特例措置の期限が平成１７年３月に迫っており、行財政改革の推進は全く猶予されない状況とあっております。


こうした状況の下、これが目指すところが実現されるか否かは、知事のこれまでの考え方の枠組みや行政手法を如何に改革され、そして如何に実行されるかに懸かっており、県民が熱い期待を寄せているところであります。


これまで議会といたしましては、土木建築事務所の７事業所化をはじめとする地方機関の統合縮小につきまして、県の地方機関がなくなることは地域にとって計り知れない影響があることから存続すべきであるとしてきたところであります。


しかしながら、本県のおかれている情勢や合併後の市町村合併後の市町村の状況を考えますと、平成８年１０月に出された島根県地方分権・行財政改革審議会最終答申において言及されながら実行されてこなかったこの問題に、今、取り組まずして本県の改革は成し遂げられないとの危機感から様々な議論を行った結果、今後の地方機関のあり方について地域住民の理解を求めつつ、新行政システム推進計画にのっとり、直ちに地方機関の統合縮小に着手されるよう改めて提言することとした次第であります。


また、先般、島根県人事委員会から「職員の給与に関する勧告」がなされ、本委員会として調査した結果、勧告の内容は妥当であると判断するものであります。


しかしながら、勧告の一つの根拠となる県内民間企業との給与格差は依然として大きいと考えるところであり、知事におかれましては、その実施に当たって県内民間給与の実態を十分に踏まえ、適切に対処されるよう要望するところであります。


併せて、中間報告で指摘いたしました時間外勤務手当、特殊勤務手当等の職員手当について改善されますよう要望するところであります。