調査対象４８団体のうち２１団体において、県の業務と団体の業務の関連性、県の出資割合から、知事または副知事が代表者とされております。このことは、団体の指導監督責任が同時に団体の経営者であることとなり、好ましくないものと考えます。団体がその自主性を発揮し、経営責任を果たしていくためには、その代表者について知事、副知事の兼務を極力排除するとともに、民間人を含め団体の経営に専念できる者を登用すべきであります。


また、本年度から施行された「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」に基づき、１４団体に島根県職員が３８名派遣されております。団体設立後の数年間はやむをえないものと考えますが、団体職員の能力発揮を促進し、団体の主体性を確保する観点から長期にわたる派遣は漸減すべきであります。


なお、県職員ＯＢの団体への再就職については、調査団体のうち３０団体５４名に及んでおります。団体側からの要請を受けての措置と考えられますが、単なる再就職先のポストとしての位置付けではなく、団体が実施する公益サービスの向上に必要な知識や経験を有する者を選任するよう十分配慮すべきであります。