それぞれ「公有地の拡大の推進に関する法律」、「地方住宅供給公社法」により設立された法人であります。


土地開発公社にあっては公共用地の先行取得、住宅供給公社にあっては住宅建設という固有の業務を有していますが、土地造成部門については共通した業務であることから、この土地造成部門及び管理部門の統合について速やかに検討され、平成１６年度中の業務統合を求めるところであります。