本県の一般財源は、県税、地方交付税、臨時財政対策債等で構成され、職員給与費には、公債費と並び一般財源総額の約３分の１が充当されています。


また、地方交付税の算定ベースとなる「地方財政計画」においては、平成１３年度以降の５年間で、一般事務職員は５．１２％の定員削減をおこなうこととなっております。


このような実態に加え、厳しさを増す財政状況、先に申し上げた公共事業費の削減などを勘案すれば、平成１５年度からこれまで以上に職員給与費の抑制が求められるものと考えます。