新行政システム推進計画案においては、県債の適切な管理を通じ、公債費の増こうを抑制する観点から起債制限比率を今後１０年間１８％台以下とすることを目標としており、本委員会の中間報告においても、同様の報告を行ったところであります。


一方、このたび示された中期財政見通しでは、平成１４年度９月補正後の公共事業費予算を今後も同額で維持した場合、平成１８年度末には財政運営における目標を超えることとなります。


このような財政見通しの中で、本県が、今後も安定かつ持続的な財政運営を続けるには、本県財政を圧迫している公債費を抑制するために、平成１５年度以降、公共事業費を相当程度抑制し、改革に向けた大きな一歩を踏み出すことが必要と考えます。


また、公共事業費の抑制に当たっては、県経済に与える影響を十分配慮するとともに、本県の社会資本整備の現状や県民の期待を考慮し、集中投資や質的改善に努め、削減の影響を最小限度に留めるよう要望いたします。


なお、県民の財政運営に対する関心の高まりに配慮し、今後の財政に関する情報開示に当たってはタイムリーなものとなるよう望むものであります。