本日追加提案しました議員提出第　号議案「抗がん剤治療専門医の育成等に関する意見書」について、御説明申し上げます。

我が国における死亡原因別のトップは１９８１年（昭和５６年）以降ずっと「がん」によるものであります。

このことに鑑み、「がん」の予防と治療に関しては、国家的な取り組みがなされ、不治の病といわれていた「がん」が、医療技術の革新的進歩によって早期発見と効果的な治療を可能にしてきていることは、すべての国民の健康で長寿を保ちたいとの願いに沿うものであり、「がん」撲滅に向け着実な成果が得られているところでもあります。

しかしながら、「がん」治療中の多くの患者さんにとって、とりわけ、術後に行われる抗がん剤による治療は、嘔吐や脱毛、肝機能、腎機能障害等の副作用が伴うことを当然のこととして受け入れざるを得ないのが現実であります。

これは、今日の抗がん剤には、がん細胞だけに作用するものは存在せず、また、効果と副作用が出現する投与量の幅の狭さなどによるものであります。

このため、抗がん剤の効果を得るためには、副作用を避けられないことが多く、患者の状態に応じた処方にも難しさがあるとされております。

その一方、抗がん剤に精通した専門医による治療を受け、副作用も少なく発病前とほぼ同様の日常生活、社会活動を営める患者さんがおられることも事実であります。

抗がん剤の適切なコントロールによって、副作用を極力押さえながらも最大限の効果を導き出す知識・技術を有する専門医は「腫瘍内科医」と呼ばれておりますが、未だ我が国に数少なく、かつ、そうした医師の養成・育成システム構築の立ち遅れが指摘されるところであります。

こうした現状にあって、がんの患者さんは、自らが探し出す以外、腫瘍内科医の治療を受けるチャンスはなきに等しいと言えます。

さらに、本県のように腫瘍内科医がいない地域のがん患者さんにとっては、治療に出向くため経済的、肉体的負担も加わり、その意味での地域間医療格差が存在することにもなります。

そこで、効果的で苦痛の少ない抗がん剤治療が、一日も早く身近な医療機関で受けられるよう、島根医科大学をはじめ各地の医科大学等に抗がん剤治療専門医を育成する体制を整備するとともに、がん治療に係わる新薬の慎重かつ速やかな開発や抗がん剤併用療法の研究体制の拡充などを国に求めようとするものであります。

何卒慎重なご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。